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子供一人に1000万以上！教育資金の準備は大丈夫?

子供の教育費は、一般に、小学校から大学まですべて公立の場合でも、1000万以上はかかるといわれています。

教育にかかる費用というのは、何も学校だけではありません。習い事や塾に通う費用もかかることになります。私立であれば、教育費はもっと高額になります。

特に、進学時の入学金や授業料はまとまったお金が必要になります。早い時期から計画的に準備しておくことが大事です。

まだ早いかなーと思うかもしれませんが、同じ100万円を貯めるにも、5年で貯めるのと10年で貯めるのでは、毎月の負担も変ってきます。ここでは、教育資金の準備についてその方法を簡単にいくつか紹介します。

どうやって貯める?子供の教育資金準備の方法あれこれ

子供の教育資金を準備する方法には、主に４つあります。

• こども保険（学資保険）
• 教育積立郵便貯金
• 一般財形貯蓄
• その他の積立貯蓄

こども保険（学資保険）

教育資金を貯める方法として人気があるのが、こども保険と学資保険です。両親や親戚などに勧められることも多いと思います。

こども保険とほとんどセットで出てくる学資保険ですが、これは郵便局が取り扱っているもののことで、これを『学資保険』といいます。

学資保険についてはこちら

こども保険は、こどもを被保険者、親が契約者となり保険料を収め、子供の進学時の祝金や満期時に保険金が支払われるものです。

こども保険には、契約者である親が亡くなった時に、一時金や育英年金がもらえ、以降の保険料が免除になるものや、貯蓄性を高めたものがあります。

保険会社により異なっているので、元本割れしないか、親（パパとあなた）自身が加入している保険などによってもどっちがお得かが違うこともありますので、今加入している保険も含めてよく検討した方がいいでしょう。保険の見直し

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教育積立郵便貯金

郵便貯金（ゆうちょ）で扱っている教育資金を目的とした積立貯金です。

対象者が「高校、高等専門学校、短大、大学等への進学、編・転入学又は留学される方、又はそのご親族の方」とあるので、まだ先のことかもしれませんが・・・。

特長としては、積立後に積立額と同額の国の教育ローン（国民生活金融公庫）から融資を受けられるようになります（正確にはあっせんしてもらえる）。積立限度額は200万円です。

教育積立郵便貯金の詳細はこちら
ゆうちょ-教育積立郵便貯金
http://www.yu-cho.japanpost.jp/s0000000/stt30300.htm

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は、財形制度を行なっている企業に勤める従業員が、事業主を通して給料から天引きでする積立貯蓄です。

特長としては、給与から定期的に（毎月、賞与期）天引きするので、確実に貯蓄していくことができます。使途は自由なので、教育資金をこつこつ貯めていくのにも最適です。

対象となる商品には、銀行や郵便局のほか、証券会社や保険会社の商品もあります。お勤めの企業によって商品が違いますのでどんな商品があるのか確認してみましょう。

独立行政法人 雇用・能力開発機構
一般財形貯蓄
http://www.ehdo.go.jp/zaikei/save/general.html

その他の積立貯蓄

積立貯蓄とは、毎月少しずつお金を積み立てるというものですが、その代表的なものとして上で一般財形貯蓄を紹介しました。重なるものもありますが、ここでは、その他の積立貯蓄を紹介します。

まず、最も身近なのが、銀行・信用金庫や郵便局で扱う積立商品でしょう。

銀行の積立定期預金や、信用金庫で取り扱っている定期積金、郵便局で取り扱っている「オート定期」と「オート定額」がそれです。

目標額を設定したり、毎月一定金額を普通預金口座から自動振替で定期預金などに移して貯めるものなどがあります。金融機関によっては特典などをつけているところもあります。

口座をお持ちの金融機関のホームページなどで確認してみるといいでしょう。

この他にも、証券会社や銀行の公社債投資信託などの投資型積立もあります。

馴染みが薄いという商品もあると思いますが、子供の教育資金をきっかけに将来設計やお金の知識を勉強してみるのもいいかもしれませんね。

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